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V2H・EVの補助金（東京都）｜国・都・区市町村をまとめて解説

更新日：2026年9月27日　金額は各制度の公式ページで確認した内容（最大見込み・参考）です。

かんたんに言うと

V2Hの補助金は、東京都では2026年9月時点で都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」が中心で、経費の1/2（上限50万円）、太陽光・EV等・V2Hがそろう場合は上限100万円が最大見込みです。国のV2H補助は2026年8月27日到着分で受付を終えました。EV・PHV・FCVの車両は、国のCEV補助金と都のZEV助成、区市町村の補助を組み合わせられる場合があります。

電気自動車（EV）やV2Hは、国・東京都・区市町村の補助金が重なりやすい分野です。一方で、車種や登録日、電力契約で金額が大きく変わり、受付の締切も制度ごとにちがいます。この記事では、2026年9月時点で当サイトが確認したデータをもとに、V2H・EV・充電設備の補助金をまとめます。

V2H・EVの補助金（東京都）の全体像｜国・都・区市町村

東京都でV2HやEVを導入するときの補助金は、国・東京都・区市町村の3つの層に分かれます。設備ごとに使える制度を整理すると、次のとおりです。

V2H・EV・充電設備の主な補助金（2026年9月時点）
設備国東京都区市町村の例
V2H受付終了（8/27到着分まで）経費1/2・上限50万円など墨田区・江東区・葛飾区など
EV・PHV・FCVCEV補助金（車種ごと）ZEV助成（条件で加算）墨田区・江東区・品川区など
戸建ての充電設備充電用コンセントの補助機器費・上限30万円＋2.5万円足立区・墨田区など

V2Hの補助金（東京都）｜都の助成は最大100万円

東京都の「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」は、2026年9月時点で、対象経費（税抜）の1/2、上限50万円が基本です。

実績報告のときに太陽光発電・EVまたはPHV・V2Hの3つがそろう場合は、対象経費の全額、上限100万円（最大）まで増えます。どちらも、国や区市町村などの補助額を差し引いて計算します。

主な条件は、戸建て住宅であること、設置日に国のCEV補助の対象になっているV2Hであること、登記の種類に「居宅」があることです。設置期間は2026年4月1日から2028年9月29日までで、契約前の事前申込が必要です。

V2Hの補助金は国が受付終了｜東京都は単独で計算されやすい

国の「充電・充てん設備等導入促進補助金（V2H充放電設備・外部給電器）」は、予算に達したため、2026年8月27日到着分で受付を終えました。

都のV2H助成は国の補助額を差し引いて計算するため、国の補助がない場合は、都の上限までを都だけで受け取る計算になりやすくなります。ただし、区市町村の補助を受ける場合は、その額が差し引かれます。

国の制度は年度ごとに予算が組まれます。次の募集があるかどうかは、公式の発表を確認してください。

V2H・EVの補助金（車両）｜国のCEV補助金と東京都のZEV助成

車両の補助金は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」と、東京都の「電気自動車等の普及促進事業（ZEV）」が中心です。

国のCEV補助金は、車種・グレードごとに金額が決まっています。2026年9月時点の最大は、EVが130万円、PHVが85万円、FCVが150万円です（最大見込み、車種により異なる）。新車が対象で、原則として一定期間の保有が必要です。事務局は受付終了の見込みを2026年12月上旬〜下旬としています（9月4日時点のお知らせ）。

東京都のZEV助成は、基本額に、給電機能や再エネ電力などの条件による上乗せを足すしくみです。2026年7月1日以降に初度登録したEV・PHVの基本額は20万円です。初度登録日に国のCEV補助の対象であること、使用の本拠が都内であること、初度登録から1年以内に申請することが条件です。

V2H・EVの補助金と再エネ電力の条件（東京都）｜上乗せに関係

東京都のZEV助成とV2H助成では、再生可能エネルギーの条件によって金額が変わります。

ZEV助成では、再エネ100%の電力メニューを契約するか、太陽光発電を設置していると上乗せがあります。V2H助成では、太陽光発電とEV等がそろうと上限が50万円から100万円に上がります。

上乗せを受けるには、契約書や設置の証明などの書類が必要です。どの書類がいつ必要かは、申請の手引きで確認してください。

  • ZEV助成：再エネ100%電力の契約、または太陽光の設置で上乗せ
  • ZEV助成：V2Hや充電設備の設置で上乗せ（最大10万円）
  • V2H助成：太陽光＋EV等＋V2Hがそろうと上限100万円

V2H・EVの補助金と充電設備（東京都）｜国とはどちらか一方

東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」は、既存の戸建て住宅に充電設備を付ける人向けです。2026年9月時点で、機器費の全額（上限30万円）と導入費2.5万円が1基あたりの最大見込みです。

注意点は、国や他の自治体から同じ種類の助成を受けていないことが条件になっていることです。国の充電用コンセントの補助や、区の充電設備の補助とは、実質どちらか一方を選ぶことになります。足立区の充電設備の補助も、都との併用はできません。どちらが有利かは、機器の価格や工事内容で変わります。

V2H・EVの補助金と区市町村｜金額と併用の例

区市町村にも、V2HやEVの補助があります。EVの購入では、墨田区・江東区・品川区などで1台10万円（2026年9月時点、最大）の制度があります。

V2Hでは、墨田区が製品費用（税抜）の1/4・上限40万円、葛飾区が本体価格の1/3・上限15万円、江東区が経費の10%・上限10万円などです（2026年9月時点、最大、制度により異なる）。

多くの区市町村は国・都との併用を認めていますが、「補助の合計が費用を超えない」「ほかの補助を差し引く」といった調整があります。受付終了や一時停止の制度もあるため、最新の状況を確認してください。

V2H・EVの補助金の注意点｜申請のタイミングと先着順

V2H・EVの補助金は、制度ごとに申請のタイミングがちがいます。都のV2H助成は契約前の事前申込、EVの補助は初度登録の後に申請するのが一般的です。区市町村では、国・都の金額が確定してから申請する制度もあります。

また、多くの制度が先着順で、予算に達すると期限前でも受付が終わります。国のV2H補助のように、年度の途中で締め切られた例もあります。車の納期が長いと、登録の時点で制度が終わっていることもあるので、販売店や施工会社と日程を確認しておきましょう。

V2H 補助金 東京都のよくある質問

V2Hの補助金は、東京都でいくらもらえますか？

2026年9月時点で、都の助成は対象経費の1/2・上限50万円が基本で、太陽光・EV等・V2Hがそろうと上限100万円が最大見込みです。国や区市町村の補助は差し引いて計算します。

国のV2H補助金はもう使えませんか？

国のV2H補助は、2026年8月27日到着分で受付を終えました。次の募集の有無は、次世代自動車振興センターの公式の発表を確認してください。

EVの補助金は国と東京都で併用できますか？

併用できます。都のZEV助成は、初度登録日に国のCEV補助の対象であることが条件の一つです。区市町村の補助も併用できることが多いですが、合計が費用を超えないよう調整する制度があります。

PHVも東京都の補助金の対象ですか？

対象です。国のCEV補助金は2026年9月時点でPHVの最大が85万円です。都のZEV助成もEVとPHVが対象ですが、上乗せの額は車種や条件で異なります。

再エネ電力の契約をしないと補助金はもらえませんか？

基本額は再エネ電力の契約がなくても対象になり得ます。都のZEV助成では、再エネ100%の電力契約や太陽光の設置で上乗せがある、というしくみです。条件は申請の手引きで確認してください。

マンションでもV2Hや充電設備の補助金は使えますか？

都のV2H助成と戸建て向け充電設備の助成は、戸建て住宅が対象です。マンション向けには、区市町村や管理組合向けの別の制度がある場合があります。

出典（公式ページ）

この記事に関係する補助金の一覧

ほかのガイド

ご注意 金額は公開情報にもとづく最大見込み額（参考）で、交付を約束するものではありません。受付状況や条件は変わるため、申請前に必ず各制度の公式ページと窓口で確認してください。