補助金のミカタ

蓄電池の補助金（東京都）を受け取る条件と金額の決まり方

更新日：2026年9月27日　金額は各制度の公式ページで確認した内容（最大見込み・参考）です。

かんたんに言うと

東京都の蓄電池の補助金は、2026年9月時点で蓄電容量1kWhあたり10万円（上限120万円）が最大見込みで、DR（デマンドレスポンス）実証に参加すると1台10万円の加算があります。工事の契約前に事前申込が必要で、対象経費から国や区市町村の補助を差し引いた額が上限になります。区市町村の補助は、太陽光との同時設置や接続を条件にしたり、同時設置で金額を上げたりする制度があるため、あわせて確認してください。

蓄電池の補助金は、金額が大きい一方で、条件や計算のしかたが制度ごとに違います。この記事では、2026年9月時点の当サイトのデータをもとに、東京都と区市町村の蓄電池の補助を受け取る条件と、金額の決まり方を整理します。

蓄電池の補助金（東京都）の全体像

東京都に住む人が使える蓄電池の補助金は、主に東京都の助成と区市町村の補助です。

東京都の助成は、東京都環境公社が窓口の「家庭における蓄電池導入促進事業」です。住宅の所有者が対象で、国の登録機関（SII）に登録された機器が対象です。2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、令和8年度の登録製品に限られます。

区市町村の補助は、2026年9月時点で当サイトが調べた都内62団体のうち、35団体で確認しました（受付終了・停止中を含みます）。国の補助については、既存住宅に蓄電池だけを付ける人向けの制度を、当サイトのデータには登録していません。

蓄電池の補助金（東京都）の金額の決まり方

東京都の助成は、蓄電容量（kWh）×10万円で計算します。2026年9月時点で、上限は1戸120万円が最大見込みです（DRに参加しない場合）。

ただし「対象経費（税抜）から、国や区市町村などの補助を差し引いた額」も上限になります。そのため、区市町村の補助を先に確定させてから、東京都の額を最後に計算する形になります。

すでにある蓄電池にユニットを増設する場合は、1kWhあたり6万円の区分があります。

  • 参考例：蓄電容量6.5kWhなら、6.5×10万円＝65万円が計算上の額です。
  • DRに参加すると、ここに10万円が加わります。
  • 工事費からほかの補助を引いた額がこれより少ない場合は、少ない方が助成額になります。

蓄電池の補助金のDR（デマンドレスポンス）参加の条件

DR（デマンドレスポンス）とは、電気が足りなくなりそうな時などに、合図に合わせて蓄電池の充電・放電を調整する取り組みです。

東京都の蓄電池の助成では、DR実証に参加すると1台10万円の加算があります（2026年9月時点）。DRのためのエネルギー管理機器を設置すると、さらに1台5万円の加算があります。

DRに参加する場合は、交付申請の前にDRの契約を結んでおく必要があります。参加できる機種や契約先は限られることがあるため、見積もりの段階で施工会社に確認しましょう。

蓄電池の補助金と太陽光の同時設置の関係

東京都の蓄電池の助成は、太陽光の有無ではなく、蓄電容量で金額が決まります。太陽光の要件については、申込前に公式ページで最新の条件を確認してください。

一方、区市町村の補助には、太陽光との同時設置や接続を条件にする制度や、同時設置で金額が上がる制度があります。

区市町村の蓄電池の補助と太陽光の関係（2026年9月時点の例）
自治体太陽光との関係金額（最大見込み）
江東区同時申請で単価が上がる2.5万円/kWh・上限20万円
葛飾区同時設置で加算経費の1/4・上限20万円＋5万円
中野区太陽光との接続が要件定額10万円
多摩市（加速化事業）太陽光との同時設置が条件経費の3/4・上限20万円
品川区要件なし（受付停止中）3万円/kWh・上限30万円

蓄電池の補助金の容量（kWh）の数え方

蓄電池の補助金は、蓄電容量（kWh）で金額が決まる制度が多いです。kWhは「どれだけ電気をためられるか」を表す数字です。

注意したいのは、同じ機種でも資料によって数字が違って見えることです。補助金では、国の登録機関（SII）に登録された蓄電容量を使う制度があります（新宿区など）。カタログの別の数字で計算すると、金額がずれることがあります。

また、小数点以下の扱い（切り捨て・四捨五入）も制度ごとに違います。八王子市や武蔵村山市のように、kWh（容量）ではなくkW（出力）で単価を決めている制度もあります。

蓄電池の補助金を区市町村と併用するときの計算

東京都と区市町村の蓄電池の補助は、併用できることが多いです。ただし、計算のしかたに注意が必要です。

東京都は「対象経費から国・他の自治体の補助を引いた額」が上限です。区市町村側も、合計が工事費を超えないように減額したり、東京都の補助を引いた額をもとに計算したりします。

目黒区は、設備の本体価格（工事費を除く）の3分の1（上限7万円）で計算し、合計が設置費を超えると申請自体ができません。区の制度ごとに「何を費用として数えるか」も違います。

蓄電池の補助金の申請タイミングと早期終了

東京都の蓄電池の助成は、工事の契約前に事前申込が必要です。区市町村の補助は、設置後の申請が多いものの、工事前の申請が必要な制度もあります。

予算に達すると受付が終わる点にも注意してください。2026年9月時点で、品川区の蓄電池の補助は予定件数を超えて受付停止、三鷹市は受付終了です。昭島市のように、申請が予算を超えると按分（金額を割り引いて配分）になる制度もあります。

蓄電池の補助金で失敗しないための注意点

金額が大きい設備なので、補助金の額だけで決めず、容量が暮らしに合っているかも確認しましょう。

  • 東京都の事前申込の前に契約しない
  • 見積書に蓄電容量（kWh）と機種名、SII登録の有無を書いてもらう
  • DRに参加するかどうかを、見積もりの前に決めておく
  • 区市町村の「太陽光と同時」の条件を、工事の計画に入れておく
  • 値引きやキャッシュバックは、対象経費から除いて考える
  • 見積もりは複数の会社から取り、補助の手続きに慣れているかも比べる

蓄電池の補助金 東京都のよくある質問

東京都の蓄電池の補助金はいくらもらえますか？

2026年9月時点で、蓄電容量1kWhあたり10万円、上限120万円が最大見込みです。DR実証に参加すると10万円の加算がありますが、対象経費からほかの補助を引いた額が上限になります。

太陽光がなくても蓄電池の補助金はもらえますか？

東京都の助成額は蓄電容量で決まりますが、要件は申込前に公式ページで確認してください。区市町村には、中野区や多摩市（加速化事業）のように太陽光との接続や同時設置が条件の制度があります。

DRに参加しないと損ですか？

東京都ではDR実証に参加すると1台10万円の加算があります。参加には交付申請前の契約が必要で、対応する機種も限られるため、条件を比べてから決めましょう。

蓄電池の容量はどの数字を使いますか？

国の登録機関（SII）に登録された蓄電容量を使う制度があります。小数点の扱いや、kWではなくkWhで数えるかどうかも制度ごとに違うので、申請の手引きで確認してください。

東京都と区の蓄電池の補助は両方使えますか？

併用できることが多いです。ただし東京都は、対象経費から国や区市町村の補助を差し引いた額が上限なので、合計額は工事費を超えません。

申請はいつすればいいですか？

東京都は工事の契約前に事前申込が必要です。区市町村は工事前と設置後の両方があるので、契約前に住んでいる自治体の条件を確認してください。

出典（公式ページ）

この記事に関係する補助金の一覧

ほかのガイド

ご注意 金額は公開情報にもとづく最大見込み額（参考）で、交付を約束するものではありません。受付状況や条件は変わるため、申請前に必ず各制度の公式ページと窓口で確認してください。