太陽光・蓄電池

太陽光発電の補助金(東京都・令和8年度)

東京都3件・区市町村38自治体(44件、うち受付中・受付前33件)の制度があります。国・都・区市町村の補助金は、条件を満たせば組み合わせて使えることがあります。

かんたんに言うと

東京都で太陽光発電に使える補助金は、東京都3件・区市町村38自治体(44件)です。国・東京都・区市町村の補助金は、条件を満たせば組み合わせて受け取れることがあり、お住まいの地域での合計額はシミュレーションで確認できます。

太陽光発電の補助金の合計を計算する

太陽光発電の東京都の補助金

制度 金額の決まり方 受付
家庭における太陽光発電導入促進事業 契約前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 新築:3.6kWまで1kWあたり12万円(上限36万円)、超える分は1kWあたり10万円
    • 加算:集合住宅の陸屋根架台 +1kWあたり20万円
  • 既存住宅:3.75kWまで1kWあたり15万円(上限45万円)、超える分は1kWあたり12万円
    • 加算:既存戸建の陸屋根架台 +1kWあたり10万円
    • 加算:集合住宅の陸屋根架台 +1kWあたり20万円
    • 加算:既存住宅の陸屋根防水工事 +1kWあたり18万円
受付中 2029年3月30日まで
東京ゼロエミ住宅普及促進事業(新築) 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • オール電化:3.6kWまで1kWあたり13万円(上限39万円)、超える分は1kWあたり11万円
  • 上記以外:3.6kWまで1kWあたり12万円(上限36万円)、超える分は1kWあたり10万円
受付中 2027年3月31日まで
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 契約前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり30万円、ただし費用の75%まで
受付中 2027年3月31日まで

太陽光発電の区市町村の補助金

お住まいの区市町村の制度があれば、国・都の補助金に上乗せできることがあります。併用のルールは制度ごとに違うため、合計額は計算ツールで確認できます。

実施 制度 金額の決まり方 受付
中央区 中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成(住宅用) 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり10万円(上限35万円)
受付中 2027年3月15日まで
中央区 中央区自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成(共同住宅用・共用部) 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり10万円(上限100万円)
受付中 2027年3月15日まで
港区 港区地球温暖化対策助成制度(創エネ・省エネ機器等) 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 上限400,000円(算定率はパンフレットPDFで要確認)
受付中 2027年1月29日まで
新宿区 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり10万円(上限30万円)
受付中 2027年3月12日まで
新宿区 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(集合住宅共用部) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり10万円(上限30万円)
受付中 2027年3月12日まで
文京区 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(個人) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり7万円(上限35万円)
受付中 2027年3月1日まで
文京区 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(管理組合等) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり7万円(上限35万円)
受付中 2027年3月1日まで
台東区 台東区脱炭素推進助成金(住宅向け:我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金) 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 集合住宅:1kWあたり5万円(上限50万円)
  • 上記以外:1kWあたり5万円(上限20万円)
受付終了
墨田区 墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり5万円(上限20万円)
受付中 2027年2月26日まで
江東区 江東区地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用) 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 1kWあたり5万円(上限20万円)
受付中 2027年3月15日まで
品川区 しながわゼロカーボンアクション助成(太陽光発電システムA・蓄電池システムA) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり5万円(上限20万円)
受付停止中
品川区 しながわゼロカーボンアクション助成(太陽光発電システムB・蓄電池システムB:集合住宅共用部) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり5万円(上限50万円)
受付中 2027年3月15日まで
目黒区 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり3万円(上限15万円)
受付中 2027年1月29日まで
中野区 中野区省エネルギー設備等の設置に係る補助金(令和8年度) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 15万円
受付前 2026年11月30日から
杉並区 杉並区エコ住宅促進助成(再エネ導入・断熱改修等) 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 1kWあたり4万円(上限12万円)
受付中
豊島区 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり2万円(上限8万円)
受付中 2027年3月1日まで
豊島区 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(集合住宅) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり2万円(上限8万円)
受付中 2027年3月1日まで
北区 北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(一般用) 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 区市町村内の事業者と契約:1kWあたり96,000円(上限24万円)
  • 上記以外:1kWあたり8万円(上限20万円)
受付終了
荒川区 荒川区エコ助成事業(令和8年度) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 区市町村内の事業者と契約:1kWあたり2万円(上限30万円)
  • 上記以外:1kWあたり2万円(上限25万円)
受付中 2027年2月26日まで
板橋区 いたばしエコポイント事業(省エネ・再エネ機器等導入ポイント) 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 1kWhあたり2万円(上限8万円)
受付前 2026年10月1日から
練馬区 練馬区カーボンニュートラル化設備設置補助金 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 8万円
受付停止中
足立区 足立区太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 区市町村内の事業者と契約:1kWあたり72,000円(上限288,000円)
  • 上記以外:1kWあたり6万円(上限24万円)
受付中
葛飾区 かつしかエコ助成金(個人住宅用・事前協議分) 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり6万円(上限30万円)
受付中 2027年3月31日まで
江戸川区 江戸川区再エネ電力切替補助金(再エネ100%導入補助)の設備導入上乗せ 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 再エネ100%電力の契約:2万円
受付中
八王子市 八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 1kWあたり1万円(上限10万円)
予約のみ
武蔵野市 武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり3万円(上限15万円)
受付中 2027年2月28日まで
三鷹市 三鷹市 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 1kWあたり1万円(上限10万円)
受付終了
青梅市 青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり15,000円(上限6万円)
受付終了
府中市 府中市エコハウス設備設置費助成金 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 1kWあたり2万円(上限10万円)
受付終了
昭島市 昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり15,000円(上限6万円)
受付前 2026年12月1日から
調布市 調布市 太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助(よりよい住まいづくり応援制度) 出典(公式) 2026年9月26日確認
  • 1kWあたり2万円(上限10万円)
受付中 2027年3月10日まで
小金井市 小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり3万円(上限10万円)
受付終了
小平市 小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 5万円
受付終了
東村山市 東村山市 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金(太陽光・蓄電池・エネファーム・断熱窓) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 補助上限額:太陽光発電または蓄電池 5万円、エネファーム 4万円、断熱窓改修 2万5千円。申請は1件のみ。申請多数の場合は予算の範囲内で按分(交付額が申請額を下回ることがある)/最大5万円
受付前 2026年11月2日から
国分寺市 国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり3万円(上限15万円)
受付前 2026年12月1日から
国立市 国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 新築:1kWあたり25,000円(上限125,000円)
  • 上記以外:1kWあたり2万円(上限10万円)
受付中 2027年3月31日まで
福生市 住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業(福生市商工会) 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 費用の20%(上限20万円)
受付前 2026年10月1日から
狛江市 令和8年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成 工事の前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり2万円(上限8万円)
受付終了
武蔵村山市 令和8年度 ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(太陽光発電システム・家庭用蓄電池) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 区市町村内の事業者と契約:1kWあたり2万円(上限7万円)
  • 上記以外:1kWあたり15,000円(上限5万円)
受付中 2027年2月1日まで
多摩市 令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 既存住宅・区市町村内の事業者と契約:1kWあたり3万円(上限15万円)
  • 既存住宅:1kWあたり2万円(上限10万円)
  • 区市町村内の事業者と契約:1kWあたり15,000円(上限75,000円)
  • 上記以外:1kWあたり1万円(上限5万円)
受付中 2027年3月31日まで
多摩市 令和8年度 多摩市住宅用重点対策加速化事業機器等導入補助金(個人向け) 契約前に申し込みが必要 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり3万円
受付中 2027年1月29日まで
稲城市 令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり2万円(上限8万円)
受付中 2027年3月5日まで
羽村市 令和8年度羽村市環境配慮事業助成制度(創省エネ化助成) 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 区市町村内の事業者と契約:1kWあたり13,000円(上限11万円)
  • 上記以外:1kWあたり6,000円(上限55,000円)
受付中 2027年1月31日まで
日の出町 日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金 出典(公式) 2026年9月27日確認
  • 1kWあたり3万円(最大5kW)、限度額15万円(拡充)。補助対象経費(税抜)から国・都等の補助額を引いた本人負担額が上限
受付前 2026年11月2日から

太陽光発電の補助金の申請のタイミング

東京都で太陽光発電に使える47制度のうち、申し込みのタイミングは次のとおりです。契約や工事の前に申し込みが必要な制度は、順番を間違えると受け取れないため、見積もりの段階で確認してください。

太陽光発電の補助金の受付状況

受付中 29制度、受付前 7制度、受付停止中 2制度、受付終了 8制度(各制度の確認日時点)。先着順の制度が37件、申請が多いと按分・抽選になる制度が7件あります。先着順の制度は、予算に達した日で受付を終えます。

太陽光発電の補助金がある区市町村(38自治体)

次の区市町村には、太陽光発電に使える独自の補助金があります(受付を終えたものを含む)。地域を選ぶと、国・東京都の補助金とあわせた一覧と合計額の目安が分かります。

太陽光発電の補助金のガイド

申請の前に

太陽光発電の補助金のよくある質問

太陽光発電の補助金は国と東京都で併用できる?

制度によって異なります。国と東京都、東京都と区市町村の組み合わせでは併用できることが多い一方、「国の補助を差し引いた額が上限」などのルールがある制度もあります。上の一覧の「併用」欄と、シミュレーションで確認できます。

太陽光発電の補助金はいつまで申請できる?

制度ごとに受付期間が決まっていますが、予算に達するとその日で受付を終える制度も多くあります。上の一覧の受付状況は確認日時点の情報なので、申請前に公式ページで最新の状況を確認してください。

工事や契約のあとでも申請できる?

多くの制度で、契約や工事の前に申請が必要です。順番を間違えると補助を受けられないことがあるため、見積もりの段階で各制度の申請のタイミングを確認してください。