太陽光・蓄電池の補助金（東京都）
太陽光発電・蓄電池・太陽熱など、電気や熱をつくってためる設備に使える補助金を、設備ごとにまとめています。
かんたんに言うと
東京都で太陽光・蓄電池に使える補助金は、東京都4件・区市町村38自治体（44件）です（全62区市町村を調査）。対象の設備は太陽光発電・蓄電池・太陽熱利用です。
太陽光・蓄電池の設備から選ぶ
- 太陽光発電の補助金47制度（受付中・受付前 36）
- 蓄電池の補助金41制度（受付中・受付前 31）
- 太陽熱利用6制度（地域ページで確認できます）
太陽光・蓄電池の補助金のガイド
- 蓄電池の補助金の条件（東京都）東京都の蓄電池の補助金は、2026年9月時点で蓄電容量1kWhあたり10万円（上限120万円）が最大見込みで、DR（デマンドレスポンス）実証に参加すると1台10万円の加算があります。
- 補助金の併用ルール補助金の併用は、東京都では「国＋東京都＋区市町村」の3つを重ねて使えることが多いです。
- 見積もりと補助金太陽光・蓄電池の見積もりで補助金を使うなら、契約する前に「補助金の申請タイミング」「対象になる機器か」「申請を誰が行うか」を確認し、2〜3社の見積もりを同じ条件で比べることが大切です。
- 太陽光発電の補助金の申請方法東京都で太陽光発電の補助金を受け取るには、都の助成（家庭における太陽光発電導入促進事業）は工事の契約前に「事前申込」をし、設置後に「交付申請兼実績報告」を出すのが基本の流れです。
- 東京都の太陽光義務化東京都の太陽光義務化（建築物環境報告書制度）で設置の義務を負うのは、都内で年間の新築の延べ床面積が合計2万㎡以上の大手ハウスメーカー等であり、家を建てる個人に直接の設置義務はありません。
ほかの分野
- 給湯器
- 断熱・遮熱リフォーム
- 新築住宅（ZEH）
- EV・V2H
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- 耐震・防災準備中
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