太陽光発電の補助金は「東京都」と「区市町村」が中心
東京都に住む人が使える太陽光発電の補助金は、主に東京都の助成と、区市町村の補助の2つです。
東京都の助成は、東京都環境公社が窓口の「家庭における太陽光発電導入促進事業」です。新築・既存の住宅が対象で、住宅の所有者などが申請します。
区市町村の補助は、自治体ごとに内容が大きく違います。2026年9月時点で当サイトが調べた都内62団体のうち、38団体で太陽光の補助を確認しました（受付終了・停止中を含みます）。独自の補助がない自治体もあります。
国の補助については、既存住宅に太陽光だけを付ける人向けの制度を、当サイトのデータには登録していません（新築のZEHなど住宅全体の制度は別です）。
太陽光発電の補助金の金額の目安（2026年9月時点）
東京都の助成は、発電できる量（kW）に応じて金額が決まります。対象経費（税抜）が上限になるため、工事費より多くはもらえません。
区市町村の補助は、1kWあたりの単価と上限額を決めている制度が多いです。下の表は最大見込みの参考で、実際の額は制度により異なります。
- 東京都は、既存住宅の陸屋根に架台を置く場合などに加算があります（条件は公式ページで確認）。
- 区市町村には、区内・市内の事業者と契約すると単価が上がる制度もあります（北区・足立区・多摩市など）。
| 制度 | 金額の決まり方 | 上限など |
|---|---|---|
| 東京都（既存住宅） | 3.75kWまで15万円/kW | 超える分は12万円/kW |
| 東京都（新築住宅） | 3.6kWまで12万円/kW | 超える分は10万円/kW |
| 中央区 | 10万円/kW | 上限35万円 |
| 新宿区 | 10万円/kW | 上限30万円 |
| 江東区 | 5万円/kW | 上限20万円（別区分あり） |
| 目黒区 | 3万円/kW | 上限15万円 |
太陽光発電の補助金の申請の流れ（東京都の例）
東京都の助成は、2段階で申請します。区市町村の補助も同時に使う場合は、それぞれの順番を並べて確認します。
- 1. 施工会社から見積もりを取る（できれば複数社）
- 2. 東京都の「事前申込」をする（工事の契約より前）
- 3. 工事の契約をする
- 4. 工事・設置をする
- 5. 電力会社との手続きを終え、発電を始める
- 6. 東京都へ「交付申請兼実績報告」を出す
- 7. 審査のあと、助成金が振り込まれる
太陽光発電の補助金の申請タイミング｜契約前・工事前・設置後
太陽光発電の補助金で一番まちがえやすいのが、申請のタイミングです。同じ太陽光でも、制度によって「いつまでに何をするか」が違います。
区市町村の制度では、設置後に申請する形が多いですが、工事の前に申請や事前協議が必要な制度もあります。一般的な流れは参考で、実際の順番は制度によって違います。
| タイミング | 意味 | 制度の例 |
|---|---|---|
| 契約前 | 契約の前に申込が必要 | 東京都の助成 |
| 工事前 | 着工の前に申請が必要 | 中央区・江東区・葛飾区など |
| 設置後 | 工事が終わってから申請 | 新宿区・文京区・目黒区など |
太陽光発電の補助金の必要書類（一般的な例）
必要な書類は制度ごとに決まっています。ここでは、よく求められるものを一般的な例として挙げます。必ず各制度の申請の手引きで確認してください。
- 申請書、誓約書・同意書
- 見積書、工事請負契約書（または売買契約書）
- 領収書などの支払いを証明する書類
- 費用の内訳（機器代・工事費など）
- 設置前・設置後の写真
- 機器の仕様書、配置図
- 電力会社との契約や系統連系が分かる書類
- 住民票や建物の登記事項証明書（所有者の確認）
- ほかの補助の交付決定通知書の写し（併用する場合）
太陽光発電の補助金は先着・抽選・按分・早期終了に注意
太陽光発電の補助金は、予算がなくなると受付が終わります。受付期間の途中でも締め切られることがあります。
2026年9月時点では、北区は9月25日に予算到達で受付を終了、品川区は予定件数を超えて受付を停止しています。昭島市や東村山市のように、申請が予算を超えると按分（金額を割り引いて配分）になる制度もあります。台東区や狛江市のように抽選の制度もあります。
見積もりの段階で、受付状況と予算の残りを確認しておくと安心です。
太陽光発電の補助金の併用と差し引きのルール
東京都と区市町村の補助は、併用できることが多いです。ただし、区市町村の多くは「すべての補助の合計が工事費を超えない範囲」などのルールを決めています。
制度によっては、ほかの補助の額を工事費から先に差し引いて計算します。目黒区のように、合計が設置費を超えると減額ではなく申請自体ができない制度もあります。板橋区のポイントのように、東京都の助成を受けていることが条件になる制度もあります。
太陽光発電の補助金でよくある失敗
申請の手続きは、施工会社が代わりに進めてくれることもあります。ただし、申請者は自分です。どの制度に、いつ、何を出すかは自分でも把握しておきましょう。
- 東京都の事前申込をする前に契約してしまい、都の助成が受けられなくなる
- 区市町村の「工事前申請」を知らずに着工してしまう
- 予算到達で受付が終わっていたことに、設置後に気づく
- キャッシュバックや値引きを対象経費から除かずに申請して、差し戻しになる
- 東京都の実績報告で必要な、金融機関が発行する証明書などの準備が遅れる
- 見積もりが1社だけで、補助の手続きに慣れていない会社を選んでしまう